こんにちは、フック🦉です。
新しく会社を作るとき、 「最初から事務所を借りる必要ってある？」 と考える人は多いと思います。
フック自身、これまでに、
- 自宅
- 個室付きシェアオフィス
- コワーキング型シェアオフィス
など、いくつかの働き方を経験してきました。
その中で、会社設立時の選択肢として意外と便利なのが、 バーチャルオフィスです。
今回は、 「バーチャルオフィスで法人登記して本当に大丈夫なのか？」 というテーマで、メリットだけではなくデメリットも含めてまとめていきます。
バーチャルオフィスとは？
バーチャルオフィスとは、簡単に言うと、 実際の仕事スペースを借りずに、会社用の住所などを利用できるサービス です。
サービスによって違いはありますが、一般的には、
- 法人登記用の住所
- 郵便物の受け取り
- 郵便物の転送
- 電話番号
- 電話転送
- 会議室の利用
などのサービスがあります。
普通の賃貸オフィスと違い、 毎日そこで仕事をする場所を借りるわけではない というのが大きな特徴です。
なぜバーチャルオフィスが選ばれるのか
一番大きな理由は、 固定費を大きく下げられること だと思います。
会社を立ち上げると、
- 会社設立費用
- 印鑑作成
- ホームページ
- 会計ソフト
- 銀行口座
- パソコン
- 広告費
など、何かとお金がかかります。
そこに毎月数万円〜十数万円のオフィス代まで加わると、 創業直後の負担はかなり大きくなります。
もちろん、来客が多い会社や店舗型ビジネスなら、 実際のオフィスや店舗が必要です。
一方で、
- コンサルティング
- オンライン講座
- Web制作
- 動画制作
- SNS運用
- EC事業
などは、 最初から大きな事務所を持つ必要性が低いケースもあります。
必要になってからオフィスを借りる。
これも十分合理的な選択肢だと思います。
バーチャルオフィスのメリット① 固定費が安い
最大のメリットは、やはりコストです。
普通に事務所を借りると、
- 敷金
- 礼金
- 仲介手数料
- 保証会社費用
- 火災保険
- 家賃
- 共益費
- 電気代
- インターネット代
などが発生します。
場合によっては、 契約時だけで数十万円以上かかることも珍しくありません。
その点、バーチャルオフィスなら、 初期費用も毎月の固定費もかなり抑えやすくなります。
創業直後は、 見栄を張るための固定費より、売上を作るためのお金 に使う方が効率的です。
メリット② 自宅住所を公開しなくていい
法人を設立すると、 会社の住所は登記情報として使われます。
自宅を会社住所にすると、 自宅住所を法人住所として使うことになります。
さらに、ホームページや各種サービス上で、 会社住所を掲載する場面もあります。
そこでバーチャルオフィスを利用すれば、 自宅と会社の住所を分けることができます。
特に、
- 一人社長
- フリーランス
- オンラインスクール
- コンサルタント
- Web制作
- 動画制作
- SNS運用
などの仕事とは相性がいいと思います。
メリット③ 都心の住所を利用できる
バーチャルオフィスによっては、
- 新宿
- 渋谷
- 銀座
- 池袋
- 東京駅周辺
などの住所を利用できることがあります。
もちろん、 住所が良ければ仕事が取れるというわけではありません。
ただ、法人向けビジネスの場合、 ホームページや名刺に掲載される住所を確認する人もいます。
そのため、会社の所在地として使いやすい住所を持てることは、 一定のメリットがあります。
メリット④ オフィス移転の負担を減らせる
普通の事務所を借りていると、
- 社員が増えた
- もっと広い場所が必要になった
- 家賃を下げたい
- 別のエリアに移動したい
といった理由で、オフィスを移転することがあります。
会社住所を変更すると、
- 法人登記の変更
- ホームページ修正
- 名刺変更
- 契約書の修正
- 銀行への届け出
- 各種サービスの住所変更
など、かなり手間がかかります。
バーチャルオフィスを会社の住所として利用し、 実際に仕事をする場所を別にしておけば、 作業場所が変わっても会社住所を維持しやすい というメリットがあります。
バーチャルオフィスのデメリット
ここまで読むと、
「じゃあ、全員バーチャルオフィスでいいのでは？」
と思うかもしれません。
ただし、当然デメリットもあります。
デメリット① 法人口座開設時に事業実態を確認されることがある
法人を設立したら、 法人口座を作るケースが多いと思います。
銀行側は、 実際に事業をしている会社なのか を確認します。
そのため、
- 事業内容
- ホームページ
- 契約書
- 請求書
- 事業実態が分かる資料
などを確認される場合があります。
バーチャルオフィスだから法人口座が作れない、 というわけではありません。
ただ、 住所だけ借りて会社を作れば何でもOKというわけでもない ので注意が必要です。
デメリット② 業種によっては利用しにくい
業種によっては、 実際の事務所が必要になるケースがあります。
特に許認可が必要な事業では、
- 独立したスペース
- 面談スペース
- 固定された事務所
などが要件になる場合があります。
そのため、 自分の事業でバーチャルオフィスを利用できるのか は、法人設立前に確認しておいた方が安心です。
デメリット③ 郵便物の受け取りに時間がかかる
バーチャルオフィスに届いた郵便物は、 自宅などへ転送してもらう形になります。
そのため、 直接受け取るより時間がかかる ことがあります。
会社設立直後は、
- 税務署
- 年金事務所
- 銀行
- クレジットカード会社
などから郵便が届くこともあります。
契約前に、 郵便物の転送頻度や転送料金 は確認しておいた方がいいでしょう。
バーチャルオフィスを選ぶときに見るポイント
バーチャルオフィスを比較するときは、 月額料金だけで決めない方がいいです。
フックなら、最低でも次のポイントを確認します。
- 法人登記ができるか
- 月額料金
- 初期費用
- 郵便物の転送頻度
- 郵便転送の料金
- 利用できる住所
- 法人口座開設との相性
- 運営会社
- 最低契約期間
- 解約条件
特に注意したいのが、 月額料金だけを見て決めないこと。
月額料金は安くても、 郵便転送やオプションを追加した結果、 思ったより高くなることがあります。
バーチャルオフィスはこんな人に向いている
個人的には、
- 一人会社
- 副業から法人化する人
- コンサルタント
- オンライン講師
- Web系事業
- 動画制作
- SNS運用
- EC事業
- 小規模スタートアップ
などには相性がいいと思います。
反対に、
- 毎日多くの社員が出社する
- 来客が多い
- 商品在庫を大量に置く
- 店舗営業をする
という会社なら、 普通のオフィスを借りた方がいいケースも多いでしょう。
まとめ
バーチャルオフィスには、 もちろんデメリットもあります。
ただ、
事務所を必要としないビジネスで、 創業時の固定費を抑えたい人
にとっては、 かなり合理的な選択肢です。
会社を作るからといって、 最初から立派なオフィスを借りる必要はありません。
事業が小さいうちは固定費を抑え、 売上や利益が増えてから必要な環境を整える。
この方が、経営としては身軽です。
最初は小さく始めて、 必要になったらオフィスを借りる。
それでも全然遅くありません。
フック🦉でした。
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